警報メッセージ誤送信、国内でも相次ぐ　航行警報は自動化へ (2/2ページ)

　海保によると２９年７月、航行警報の発信訓練中に「北朝鮮からミサイルが発射され、日本周辺海域に着水する可能性あり」などとする英文情報を誤発信。内部で誤りに気付き、約４０分後に情報を取り消した。

　海保は現在、内閣官房から伝達された情報を職員が航行警報のひな型に変換して発表しているが、今後はシステムを改修し、受け取った情報を即時発表できるようにする。

　３０年度中に運用を開始する見通しで、海保関係者は「第一報は完全に自動化される。発表時間の短縮に加え、ミスを減らせる」との見方を示した。