日銀は15日、東京都内の本店で支店長会議を開いた。好調な海外経済を背景に、輸出主導の景気改善が地域経済にどこまで波及しているか情勢を点検する。
会議では、各支店長からの報告を基に、個人消費や設備投資など地域経済の現状を確認。日銀が昨年12月に発表した企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感は5四半期連続で改善し、中小企業は約26年ぶりの高水準だった。
黒田東彦総裁は会議冒頭で、金融政策の運営方針などを説明。午後に全国9地域の景気判断をまとめた地域経済報告(さくらリポート)を公表する。