経団連が春闘方針の経労委報告を発表、５年連続の賃上げ呼びかけ　首相の「３％」要望を意識

　経団連は１６日、平成３０年春闘の経営側の方針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。安倍晋三首相による「３％の賃上げ」要請について、「社会的な期待として意識しながら前向きな検討が望まれる」とする基本的な考え方を示し、５年連続の賃上げを呼びかけると同時に、具体的な賃上げ水準数値を初めて明示した。

　経労委報告では「デフレ脱却まであと一息」という状況に加え、「好調な海外需要や円安に支えられ、企業全体の収益は過去最高を更新し続けている」と経済情勢を分析。その上で、過去４年間の大幅な賃上げに続いて、今年はより踏み込み、賃上げの勢いの一層の強化に務め、デフレの完全な脱却に貢献するとしている。

　首相が要請した３％賃上げについて、経団連では「３％は象徴的な数値」と位置付け、会員各社が達成すべき数値とは規定はしていない。ただ、過去４年間、大企業では２％を上回る月例賃金の引き上げを実施しているおり、これを上回る水準での賃上げに取り組むべきとの考え方を示した。