くまモン海外「解禁」で熊本企業にキャンセル相次ぐ　「会社が駄目に」深刻な訴えも

　熊本県が今月、ＰＲキャラクター「くまモン」のイラスト利用を海外企業に解禁したことで、海外に関連商品を輸出してきた県内の企業に取引キャンセルが相次ぎ、不満が広がっている。大口のキャンセルもあり「このままでは会社が駄目になる」との深刻な訴えも出ている。

　県はこれまで原則、県内に本社か製造拠点がある企業に限り、登録の上で、無料で関連商品の製造、販売を認めていた。しかし今月８日から「くまモンの知名度を世界中に広げる」として、小売価格の５～７％の利用料を条件に、海外企業の利用を解禁した。利用料は偽物対策などに充てる。

　県が１５日に熊本市で開いた県内企業向け説明会には４８社６７人が参加し、「県内企業の声も聞いてほしかった」との批判的な意見が続出。中国などの工場でぬいぐるみや文具を製造する熊本市の企業は取材に「商品の半分を香港や台湾に輸出している。キャンセルは６００万円に上る」と訴えた。

　県によると、今後は県内企業の輸出にも利用料が必要となるが、優遇措置として緩和する方針。ただ、製造拠点が海外の場合は対象外となる。