トランプ大統領、中国に巨額の罰金検討 知財侵害で報復「近く公表」

 トランプ米大統領は17日、ロイター通信のインタビューで、中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置として「巨額の罰金を科すことを検討している。近く公表する」と述べた。実際に報復に踏み切れば、米中間の貿易摩擦が一段と激化するのは必至だ。トランプ氏は「中国との貿易戦争は望まないが、可能性はある」とも語った。

 米通商代表部(USTR)はトランプ氏の指示を受けて、昨年8月から中国による知的財産権侵害の実態を調査。不公正貿易への一方的な制裁に道を開く米通商法301条に基づく調査はトランプ政権で初めてで、トランプ氏は「米国は知的財産権侵害で考えられないくらい巨額の被害を受けている」と強調した。

 米国企業が中国に進出して現地企業と合弁事業を始める場合、最先端技術の中国側への移転を強要されることが多いとされ、産業界から対応を求める声が上がっている。インタビューに同席したホワイトハウスのコーン国家経済会議(NEC)委員長は、USTRが間もなく報復措置を大統領に勧告すると述べた。

 トランプ政権は、中国製の鉄鋼やアルミニウム、太陽電池製品などが不当に安い価格で米国に輸入されていることにも不満を強め、制裁措置を検討している。(共同)