【米政府機関閉鎖】影響は限定的？　部分的に行政サービス停止、長期化なら米軍士気低下も (2/2ページ)

　トランプ大統領やティラーソン氏ら主要閣僚が予定する世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議、２３～２６日）出席も見直しを迫られそうだ。

■内政・観光

　ＯＭＢや米メディアによると、警察などの治安機関、裁判所などの司法機関は通常通り運営する。医療や郵便などもサービスを継続する。一方、食品医薬品局（ＦＤＡ）が手がける大半の安全管理業務や、連邦航空局（ＦＡＡ）による航空機の登録業務などが休止となる見通しだ。

　２０１３年には博物館や国立公園などの観光施設が休止となったが、今回は当面は開場することにしている。

　前回の政府機関閉鎖では政府職員の約８０万人が一時帰休となった。今回も重要性の低い行政サービスに携わる職員が一時帰休になるとみられる。ロイター通信によると、ホワイトハウスの１７１５人の職員のうち１０００人超が一時帰休となる可能性があるという。