春闘がスタート　３％賃上げ実現なるか

　経団連は２２日、主要企業の労使が意見を交わす「労使フォーラム」を東京都内で開き、平成３０年春闘が事実上スタートした。政府が企業に賃上げを呼びかける「官製春闘」は５年目となるが、今年は安倍晋三首相が「３％」と具体的な数値に言及して賃上げを要請しており、どこまで賃上げが浸透するかが焦点になる。

　経団連の榊原定征会長は会合で、「賃金引き上げの勢いをデフレ完全脱却につなげていくため、積極経営のギアをあげていくことが望まれる」と述べ、賃上げを求めた。連合の神津里季生会長は午後に講演して、春闘方針を説明する。

　今年の春闘で注目されるのが、過去４年の官製春闘より高い水準での賃上げ率を実現できるかだ。安倍首相からの３％要請に対し、経団連は経営側の春闘指針で「社会的な要請として意識して対応する」と前向きな姿勢を表明。連合は、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を「２％程度を基準」とし、定期昇給と合わせて４％程度の月例賃金引き上げを求めている。

　「働き方改革」も大きな論点。経団連は長時間労働是正の中で残業代が減り、従業員の総収入が減ることが問題とし、生産性を向上させ、その分で処遇改善を図るべきだと強調。連合は非正規労働者と正社員の賃金水準の格差是正に向けた取り組みを呼びかける。

　労使フォーラムは２３日まで。２３日には経団連会長と連合会長がトップ会談を行い、春闘が本格化する。