【中国を読む】EV大国から次はAI大国へ 先進国より先に次世代モビリティー社会実現も (2/3ページ)

画像はイメージです(Getty Images)
画像はイメージです(Getty Images)【拡大】

 一方、EV市場を拡大させるためには、より良いEV作りの実現が欠かせない。このため他業種からNEV市場への新規参入奨励政策が政府によって打ち出され、十数社が参入している。代表的なIT企業は蔚来(NEXT EV)や奇点汽車(Singulato)などである。

 電動化だけではない

 EVが本格的に普及するシナリオは、政策だけでは限界があることは言うまでもない。野村総研の分析によると、ユーザーがEVを受け入れる前提条件の一つは、経済合理性がガソリン車など内燃機関(ICE)を搭載した車よりも高くなければならないことだ。そしてEVの経済合理性を成立させ、ICE車よりも優位に立つために、イニシャルコストの削減だけではなく、利便性などの向上も求められている。以上のことから今後、市場で求められるEVとして3つのパターンがあると考えられている。

 1つ目は、米テスラの「モデルS」を代表とする高級EV。加速性能が抜群でデザインも斬新だが、プレミアム価格が付いている。

 2つ目は、電池価格がさらに下がりエネルギー密度が上がることで、EVの航続距離が現状の300~400キロ前後から500キロ以上に延びる車種。「EV2.0」と定義されICE車代替を目的としている。

 3つ目は、EVの利便性を自動運転やコネクテッドの技術によってさらに高めた車種。いわゆる「サービスEV」である。車は移動の手段としてだけでなく、移動中の空間やさまざまなサービスを付加価値として提供する。

爆発的に増えているAI関連企業