年金額、１８年度据え置き　物価は上昇、家計に苦しく

　厚生労働省は２６日、２０１８年度に支給する公的年金額を１７年度と同じ水準に据え置くと発表した。物価は上昇しているが、年金額改定の指標の一つである過去３年間の賃金が平均でマイナスとなったためだ。据え置きは２年ぶり。１７年度は前年度比０．１％の減額だった。

　この日公表された１７年１～１２月平均の消費者物価（生鮮食品を含む総合指数）はプラス０．５％と上昇傾向にあり、据え置きだと年金の価値は目減りする。年金収入だけで暮らす高齢者の家計はやや苦しくなりそうだ。

　自営業者やパート従業員らが加入する国民年金の４月からの保険料額も発表。賃金低下を反映して現在より月額１５０円引き下げ、１万６３４０円となる。厚生年金の保険料率は１８．３％（労使折半）で変わらない。

　４月分（受け取りは６月）以降の年金額は、国民年金で４０年間保険料を納め続けた満額の人の場合、月６万４９４１円。会社員や公務員が加入する厚生年金は、標準的な夫婦世帯（夫が平均的な給与で４０年働き、妻は専業主婦）で月２２万１２７７円支給される。

　公的年金には、少子高齢化に合わせて支給水準の伸びを抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みがあるが、規定により１８年度は発動されない。同スライドに基づく０．３％の支給抑制を見込んでいたが、据え置きとなることから、１６年の法改正で導入された繰り越し措置を適用する。１９年度以降の景気回復時に、支給抑制幅が０．３％大きくなる。