ネム以外の仮想通貨にも被害か 警視庁捜査へ 金融庁、安全管理を要請 コインチェックは廃業も (1/2ページ)

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、顧客から預かっているネム以外の仮想通貨などにも被害が及ぶ恐れがあることが27日、分かった。コインチェックは顧客資産が「最悪の場合は返せない」とし、広範囲に損失が及ぶ恐れがある。安全対策の不備に加え顧客保護でもつまずけば、廃業する可能性もある。

 警視庁は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針で、今後、関係者の事情聴取やコンピューターの通信記録の解析などを進める。

 金融庁は昨年4月に施行された改正資金決済法に基づき、登録を受けた全ての取引所や登録申請中の取引所に、不審な取引への警戒やセキュリティー対策に万全を期すように要請した。

 一方、コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長(27)は26日深夜の記者会見で、補償は「対応方法を検討中」と強調。補償には自社資産の充当が考えられるが、保有する現預金の規模は明らかにせず、十分な補償ができなくなる恐れもある。

 仮想通貨をめぐっては、平成26年に当時世界最大級の取引所だったマウントゴックス(東京)が、ビットコインの大量消失をきっかけに経営破綻。今回も、二の舞いを危ぶむ声が上がる。