仮想通貨流出のコインチェックに改善命令 金融庁、異例の早さ

金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を出した
金融庁はコインチェックに対し、業務改善命令を出した【拡大】

 ■全取引所を調査へ

 金融庁は29日、不正アクセスにより580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京)に対し、改正資金決済法に基づく業務改善命令を出した。金融庁は、仮想通貨で過去最大の流出を許したことを受け、管理体制などが不十分と判断。他の仮想通貨取引所への不安拡大を抑えるため、不正アクセスが発覚した26日から、わずか3日後での業務改善命令となった。

 警視庁も不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出す方針。

 金融庁は29日、コインチェックの和田晃一良社長や大塚雄介取締役を改めて呼び事情を聴くとともに、事実関係と原因究明▽顧客への適切な対応▽経営管理体制の強化と責任の所在の明確化▽再発防止策の策定-の4点を2月13日までに書面で報告するよう求めた。

 麻生太郎金融担当相は29日の衆院予算委員会で、コインチェックの安全管理態勢について、「基本的知識、常識に欠けている」と批判。菅義偉官房長官は記者会見で、「関係省庁が連携して原因究明に努め必要な対応をとっていく」と述べた。

 金融庁は、国内の全ての仮想通貨取引所に対し、安全管理態勢が整備されているかなどを聞き取り調査する考えを明かした。

 一方、コインチェックは同日の業務改善命令を受け、「今回の措置を厳粛に受け止め、深く反省する。信頼回復に向け、最善の努力をしていく」とのコメントを発表した。