クロマグロ漁業者が反発、３０キロ未満小型魚　操業自粛要請に

　水産庁は３１日、全国の太平洋クロマグロの沿岸漁業者への説明会を東京都内で開き、３０キロ未満の小型魚に対する操業自粛要請への協力を求めた。国際的な取り決めの漁獲上限を守るための措置だが、乱獲を防ぐ自主規制を進める漁業者からは不満の声が相次いだ。水産庁は、各都道府県が定める漁業計画の調整などで、不公平感をなくす仕組みをつくる方針を示した。

　「納得できない。漁民の立場を考えているのか」

　各地漁業関係者や自治体職員など約１００人が出席した会場に怒号が飛んだ。太平洋クロマグロの小型魚は、漁獲量が今期の漁獲上限の９割を超えており、水産庁は２３日、今期が終了する６月末までの操業自粛を要請した。北海道の漁獲量が上限を大幅に超えたのが主な原因で、本格的な漁期を迎える前に操業を制限された他地域の漁業者は反発を強めている。

　太平洋クロマグロの小型魚は、資源を回復させるため、関係国で年間漁獲量を平成１４～１６年平均の半分以下に抑えることになっている。日本は昨期（２８年７月～２９年６月）に漁獲上限を超過し、今期（２９年７月～３０年６月）の漁獲上限はその超過分が差し引かれた。

　水産庁は、都道府県が策定する漁業計画で月別の漁獲量を定めるなど、特定の地域に漁獲が偏らないよう調整する。