世界株安、米景気変調に備えよ　脱デフレと内需拡大急げ　編集委員・田村秀男 (2/2ページ)

　このまま市場に不透明感が残り、株価が低迷するようだと、個人消費や設備投資も道連れにされかねない。米ハーバード大学のＭ・フェルドシュタイン教授は、企業収益に対する株価の水準が過去の平均値まで下がれば、「個人消費は４千億ドル、ＧＤＰの２％以上が減る」（１月１７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙）と警告している。

　日本のほうは幸い、政策の追加余地はかなりある。日銀のマイナス金利政策のおかげで政府は額面価格を上回る収入が見込める国債を発行できる。その超過収入は平成２８年度２．７兆円、２９年度と３０年度はそれぞれ１．５兆円の見込みという具合だ。安倍晋三政権は異次元金融緩和政策と機動的で大胆な財政出動を組み合わせて、脱デフレと内需拡大を急ぐべきだ。