京都市宿泊税に総務省同意　東京・大阪に続き３例目、１泊２００～１０００円

　総務省は９日、京都市がホテルや旅館、民泊の利用者から１泊２００～１０００円を徴収する宿泊税の創設に同意した。１０月１日から課税する予定。宿泊税の導入は東京都、大阪府に続き３例目で、税額１０００円は最高となる。北海道や金沢市も導入を検討しており、外国人旅行者の増加を受け、観光財源を確保する動きが広がりそうだ。

　京都市は、１人１泊の宿泊料金が２万円未満は２００円、２万円以上５万円未満は５００円、５万円以上は１０００円を課す。修学旅行の児童・生徒、引率者らは免除する。

　税収は年４５億６０００万円程度と想定。案内標識の設置やトイレ整備、国内外へのＰＲなどに使う。

　宿泊税は、自治体が独自に設ける法定外税。東京都は２００２年１０月から１泊最大２００円、大阪府は１７年１月から最大３００円を徴収し、ともに１万円未満の宿泊料金には課税していない。

　宿泊税導入には、自治体財政が厳しい中、受け入れ環境整備に充てる財源を安定的に調達する狙いがある。ただ、旅行者減少につながると慎重な自治体もある。

　政府は１９年１月から、国際観光旅客税として、出国時に１人１０００円を徴収。入国審査の時間短縮、文化財の多言語解説といった事業に使う。