＜焦点＞
▼１４日 昨年１０～１２月期のＧＤＰ公表
内閣府は１４日、２０１７年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を公表する。民間シンクタンク各社がこれまでに発表した速報値の予測によると、１０社の平均は物価変動を除いた実質の年率で前期比０．６４％増で、多くの社が８四半期連続のプラス成長を予想する。住宅投資はマイナスを見込む一方、設備投資や個人消費が増加するとの見方が広がっている。予測の幅は１．０％増～０．２％減。１．０％増を予測した日本総合研究所は、エアコンといった白物家電の買い替えなどが寄与して個人消費が伸びると見込んだほか、人手不足を背景とした企業の設備投資が増加するとした。大和総研も内需拡大による押し上げを見込んでいる。
▼１２日 米２０１９年度予算教書が公表
トランプ政権は今後１０年間の米経済成長率をおおむね目標の３％に沿って推移すると見込んでいる。
▼１３日 仮想通貨交換業者コインチェックが報告書提出
金融庁から業務改善命令を受けたため、再発防止について報告する。金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る。
▼１４日 米国１月消費者物価指数（ＣＰＩ）発表
１２月はエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比０．３％上昇した。前年同月比では１．８％増だった。
▼１５日 内閣府が１２月機械受注統計を発表
１１月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比５．７％増の８９９２億円で２カ月連続のプラスとなった。
【２月１２日、月】
＜国内予定＞
▽建国記念の日の振り替え休日
＜海外予定＞
▽米 財政収支（１月）
▽米 ２０１９年度予算教書
▽ブラジル 株式市場は休場（１３日まで）
▽中国 経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（１月、１５日までに発表）
▽インド 消費者物価指数（１月）
▽インド 鉱工業生産（１２月）