12月の機械受注11・9%減 3カ月ぶりマイナス

 内閣府が15日発表した2017年12月の機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比11・9%減の7926億円で3カ月ぶりのマイナスとなった。

 内閣府は基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から、「持ち直しの動きがみられるものの、12月の実績は大きく減少した」とした。

 受注額は製造業が13・3%減の3648億円、非製造業が7・3%減の4457億円だった。

 官公庁や外需を含む受注総額は14・9%減の2兆3323億円だった。