１２月の機械受注１１・９％減　３カ月ぶりマイナス

　内閣府が１５日発表した２０１７年１２月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比１１・９％減の７９２６億円で３カ月ぶりのマイナスとなった。

　内閣府は基調判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から、「持ち直しの動きがみられるものの、１２月の実績は大きく減少した」とした。

　受注額は製造業が１３・３％減の３６４８億円、非製造業が７・３％減の４４５７億円だった。

　官公庁や外需を含む受注総額は１４・９％減の２兆３３２３億円だった。