データ利活用促進へ法改正 流出被害企業の救済制度

 経済産業省が今国会に提出する不正競争防止法改正案などの全容が15日までに、分かった。データの不正取得で被害を受けた企業向けに救済制度を創設し不正への規制も強化する。日本工業規格(JIS)も改定してデータを対象に加えるなど、人工知能(AI)の進展などで重要度が増しているデータの利活用を促す。

 データは一度流出すると被害が急速に拡大する恐れがある。救済制度で不正取得したデータの使用や第三者への提供を禁止し、違反行為の差し止め請求を認める。

 新たな技術に対する保護も強化する。例えば、車の自動走行で使われる地図データは、不正な取得に対抗措置を取れるようにする。

 対象拡大に伴いJISは日本語名を「日本産業規格」と変更し、規定している法律名も工業標準化法から産業標準化法とする。認定を受けずにJISマークを使用した企業への罰金の上限は100万円から1億円に大幅に上げる。