裁量労働制の厚労省不適切データ、新たに117件発覚 首相謝罪も働き方改革法案提出、成立に意欲

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相(左)。後ろは麻生太郎副総理兼財務相(右)と話す加藤勝信厚生労働相。野党はこの日も裁量労働制に関するデータ不備を追及した=22日午後、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相(左)。後ろは麻生太郎副総理兼財務相(右)と話す加藤勝信厚生労働相。野党はこの日も裁量労働制に関するデータ不備を追及した=22日午後、衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)【拡大】

 加藤勝信厚生労働相は22日の衆院予算委員会で、裁量労働制をめぐる厚労省の調査データの不適切使用問題をめぐり、新たに117件の異常なデータが見つかったと認めた。安倍晋三首相は謝罪した上で、裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案について「1億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジだ」と述べ、今国会に提出、成立を図る考えを重ねて示した。

 問題があったのは厚労省が平成25年度に実施した「労働時間等総合実態調査」。同一人物の1週間の残業時間が1カ月の残業時間を上回るといった異常値があった。データの入力処理時などにミスがあったとみられる。加藤氏は予算委で、他にも誤りがないか調査を進める考えを示し、今後不適切なデータが増える可能性に言及した。また、調査票の原本が厚労省の地下倉庫にあったことも明らかにした。14日には「なくなった」と答弁していた。

 首相は、厚労省のずさんな対応について「改めておわび申し上げたい」と述べた。同時に裁量労働制の拡大は「しっかり健康管理もしながら働く時間を自ら計画し、成果を上げていく。必要な改革だ」と意義を強調した。加藤氏の進退については「厚労相としてしっかり法案の準備を進めてもらいたい」と述べ、辞任は不要との認識を示した。

 野党は裁量労働制の労働実態に関する調査実施や、働き方改革法案の今国会への提出見送りを要求した。一方、自民党は野党側の求めに応じ23日に与野党幹事長・書記局長会談を行うことを決めた。働き方改革法案の扱いなどを協議する。

 政府は働き方改革法案のうち、裁量労働制の適用拡大と一部専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の施行を1年程度遅らせる方向で検討している。