「Ｐ２Ｐ」問題業者　１月は７３社に倍増

　中国新聞社によると、中国国営新華社通信（電子版）は個人間のお金の貸し借りをインターネットで仲介する「Ｐ２Ｐ（ピア・ツー・ピア））」融資プラットフォームのポータルサイト「網貸之家」のデータとして、今年１月に休業してモデル転換を図ったＰ２Ｐプラットフォームは４９社、夜逃げ、現金の引き出しが困難、警察による介入などの問題があったＰ２Ｐプラットフォームは２４社に上り、これらの合計は前月比約２倍の７３社に達したと伝えた。単月の休業、問題があったプラットフォームの数としては過去１年余りで最多だったという。

　新華社は「２０１７年１２月に公布された『Ｐ２Ｐインターネット融資のリスクに対する特別取り締まり・整頓改善・検査作業を確実に行うことに関する通達』（５７号文書）によると、各地は１８年４月末までに管轄対象の主なＰ２Ｐ機関の登記届け出作業を行い、６月末までに全てを完了させなければならない」と指摘した。

　新華社は「６月末までに届け出を完了できるかどうかがインターネット融資プラットフォームの生死を左右する関門になっている」とし、「届け出のスピードが高まり、監督・管理が厳格化に向かう背景の下、１８年の年明け早々、撤退するＰ２Ｐプラットフォーム数は倍増傾向を示している」と伝えた。（ＲＰ＝東京）