法案めぐり自民、残業上限規制にも懸念続出　支持層の中小企業に悪影響「野党に食い逃げされた」 (2/2ページ)

　残業時間の上限規制は「月１００時間未満、年７２０時間」と定め、違反企業への罰則も設けられる。雇用問題に詳しい安藤政明社会保険労務士は「働き方改革ではなく、働かせない改革だ。どんな事情があっても上限で規制し、これ以上働くなといわれる。企業の発展や事業の継続があまり考慮されていない」と話す。

　家族経営などの小規模の工場や運送業などで繁忙期に注文が集中した場合、ある月だけ従業員の残業時間が１００時間を超えたとしても違法となる。２４時間体制の救急病院では、医師が少ない場合に対応できなくなる可能性もある。

　政府は医師など一部業務に対する猶予措置のほか、中小企業への相談体制の整備や人材確保支援などを行う考えだ。とはいえ、経営や人材確保がぎりぎりという企業は少なくなく、中小企業経営者らには負担増となり得る。

　自民党の強固な支持層が反発すれば、来年の参院選などに悪影響を与えかねず、党幹部は「残業規制は見直す必要がある」と打ち明ける。中堅議員は「アベノミクスの終わりの始まりだ。規制強化の部分だけ残るのなら法案提出をやめてしまった方がいい」と苦言を呈した。（田村龍彦）