高プロ創設「必ずやりとげる決意」安倍晋三首相

答弁する安倍晋三首相=2日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)
答弁する安倍晋三首相=2日午前、国会・参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)【拡大】

 参院予算委員会は2日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して平成30年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相は、野党が働き方改革関連法案からの削除を求めている「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)創設について「必ずやり遂げる強い決意だ」とし、今国会での法整備に改めて意欲を示した。

 高プロは、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度。首相は「高プロで働きたい人は自らの能力に自信を持ち、成果に応じた働き方をしたい」と強調し、野党の削除要求に対しては「必要ない」と断言した。

 野党は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとする朝日新聞報道を受け、元の文書の存在の有無を質問した。麻生太郎副総理兼財務相は「大阪地検の捜査に影響を与えるか予見し難い」として回答を避けた。

 首相は、旧優生保護法下で障害者への不妊手術が繰り返された問題について「関係省庁と協議の上、適切に対応する」と表明した。首相がこの問題に言及したのは初めて。