1月の景気動向指数5.7ポイント低下 大震災時に次ぐ水準 大雪など影響

 内閣府が7日発表した1月の景気動向指数(速報値、平成22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が、4カ月ぶり悪化となる前月比5.7ポイント低下の114.0だった。低下幅は、東日本大震災のあった23年3月の7.0ポイントに次ぐ水準で、消費税が増税された26年4月の3.6ポイントを上回った。大雪の影響もあり、生産や出荷関連の指標が低迷したことが響いた。

 ただ、基調判断は「改善を示している」で据え置いた。同じ表現は16カ月連続で、24年12月から続く景気拡大局面は62カ月に達したとみられる。

 鉱工業生産指数や耐久消費財出荷指数など全指標がマイナス要因となった。大雪で生産用部品の運送が遅れたほか、北米向けの乗用車、アジア向けのスマートフォン用半導体集積回路などが落ちた。数カ月後の景気動向を示す先行指数は1.8ポイント低下の104.8で2カ月連続悪化した。