林野庁 無断伐採、初調査で62件判明 全国の17年4月~18年1月

 林野庁は12日までに、森林所有者に無断で樹木を伐採する事案が、昨年4月から今年1月までに全国で62件あったことを明らかにした。木材産地で違法伐採が相次いでいるのを受け、自治体や警察に寄せられた相談件数を初めて全国的に調査した。

 内訳は、故意の無断伐採(違法伐採)が疑われる事案が11件、境界の不明確さや勘違いによる無断伐採が37件、その他状況が不明な事案が14件。ブロック別では九州・沖縄が33件で最も多く、関東(新潟県含む)9件、北海道・東北8件と続いた。

 林野庁によると、九州・沖縄は50~60年前に植林し利用期を迎えた人工林が多いため、被害が広がっているとみられる。

 伐採者は氏名のほか、伐採する場所や時期などを自治体に届け出るよう義務付けられている。

 宮崎県などでは他人になりすました虚偽の届けが提出された例もあったため、林野庁は伐採届に住民票の写しなどを添付させることや、パトロール強化などの対策を進める。