２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１９、２０日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる。マネーロンダリング（資金洗浄）が懸念される仮想通貨の国際的な規制強化が主要議題の一つとなる見通し。世界に先駆けて仮想通貨交換業者の登録制を導入した日本は、規制に向けた議論を主導したい考えだが、麻生太郎財務相の欠席が決まり、日本の存在感を示せない可能性もある。
「今回のＧ２０で（仮想通貨の規制が）非常に大きな話題に上がってくることも確かだ」
麻生氏は１５日午後の参院財政金融委員会でこう述べた。仮想通貨については、既にドイツとフランスが規制案をＧ２０に共同提案すると発表済み。資金洗浄や課税逃れへの悪用や金融システムの安定に対する影響を懸念する指摘もあり、会合では国際機関による監視強化が検討される見通しだ。
今回のＧ２０で日本は、仮想通貨交換業者の登録制を説明して、議論を主導する構え。麻生氏も財金委員会で「日本が一番進んでいるので、日本に話を聞いてくると思う」と述べていただけに、議論に参加できないことは痛手となりそうだ。
今回のＧ２０では、トランプ米政権の保護主義的な通商政策への対応も議題になる見込み。トランプ氏は今月８日、鉄鋼とアルミニウムに関税を課す輸入制限を正式決定し、各国から自由貿易体制を脅かすとの批判が噴出した。
通商問題に関するＧ２０合意では、昨年７月の首脳宣言で反保護主義と不公正貿易への対抗措置の容認が両論併記されている。各国が自由貿易の重要性をどのような形で確認できるかも焦点だ。
このほか、通貨安競争の回避に向けた国際協調についても協議する。合意内容は、２０日に採択する共同声明に盛り込まれる見通し。