G20、19日開幕 仮想通貨規制など議題 保護主義、米中応酬も

G20を控え、会談するIMFのラガルド専務理事(左)とアルゼンチンのマクリ大統領=16日、ブエノスアイレス(ロイター)
G20を控え、会談するIMFのラガルド専務理事(左)とアルゼンチンのマクリ大統領=16日、ブエノスアイレス(ロイター)【拡大】

 【ワシントン=塩原永久】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が19日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開幕する。仮想通貨の国際規制や電子商取引の課税ルールが議題となるほか、トランプ米政権が決めた鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐり、保護主義的な通商政策の拡大回避も議論される予定だ。会期は20日まで。

 仮想通貨は国際的なルールの整備が追いつかず、マネーロンダリング(資金洗浄)への悪用が懸念されるなど課題がある。ドイツとフランスがG20で規制案を共同提案する方針を表明で、交換業者の登録制導入で先行した日本も議論を主導する構えだ。

 電子商取引を手がける国際IT企業に対する課税強化も論点となる。租税回避を防ぐルール整備に向け、アマゾン・コムなどの大手を抱える米国をはじめ各国が歩み寄れるかが焦点だ。

 今回のG20は、世界的な景気拡大が続く中で開かれるが、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は「下方リスク」があるとして、米政権が表明した鉄鋼・アルミの輸入品に対する関税措置に懸念を示した。

 関税発動の期日が23日に迫る中、「保護主義的な政策の拡大につながらないようにすべきだ」(ラガルド氏)と危機感は深い。米国は主な標的である中国に対して敵対姿勢を強めており、G20の議論では米中の応酬となる場面も想定される。

 日本からは、日銀の黒田東彦総裁と欠席する麻生太郎財務相に代わって木原稔財務副大臣が代理として出席する。合意内容は最終日の20日に採択する共同声明に盛り込まれる見通しだが、麻生氏の欠席が、議論のとりまとめの場面で、日本の発言力に影響する恐れもある。