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日本経済、9年ぶりに需要が供給上回る 17年の需給ギャップ、デフレ脱却の道のり確実に (2/2ページ)

 ただ、潜在GDPの伸び率を示す潜在成長率は少子化などで1.1%と低迷し経済規模の拡大を下押ししている。このため、需要を刺激すると同時に成長戦略などで供給力を強化し、潜在成長率を高める取り組みを急ぐ必要がある。

【用語解説】需給ギャップ

 国の経済の総需要と供給力の差。総需要が供給力を上回るプラスの場合は物価が上がるインフレ傾向を示し、逆に下回ればマイナスで物や人が余るデフレの傾向を示す。実際の国内総生産(GDP)から労働力や設備などを投入したときに実現するGDP(潜在GDP)を引いた額を、潜在GDPで割って算出する。用いるデータなどは機関によって若干異なり、内閣府の場合は1980年以降の平均的な水準で労働力や設備などを投入したときに実現する国内総生産(GDP)を潜在GDPとしている。

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