中国、対米で万全の布陣を狙うも、「台湾」「知財」での折り合いは… (2/2ページ)

　ただ、対米外交では難題が急浮上している。１６日には米台高官らの相互訪問を促す「台湾旅行法」が米国で成立。台湾を不可分の領土とみなす中国側には看過できない敏感な問題で、中国外務省が即座に米側に厳重抗議した。

　また、中国による知財権侵害を理由とした制裁措置をトランプ政権が近く正式発表するとの見通しを米メディアが報道。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に続く中国を狙った制裁措置とみられ、まさに米中経済戦争の“開戦前夜”といえる。

　中国側としては、米国との本格的な対立は経済環境悪化につながるため穏便に済ませたいのが本音だ。しかし、台湾や知財など重要問題では強い対応を取らざるを得ず、王氏らの手腕が早くも問われることになる。