海外情勢

G20閉幕 仮想通貨は「暗号資産」として国際監視 貿易戦争回避へ米国を牽制 (1/2ページ)

 【ブエノスアイレス=塩原永久】20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、焦点の貿易問題について「保護主義と闘う」とした昨年7月の首脳合意を「再確認する」としたうえで、「さらなる対話と行動が必要」との文言を追加。保護主義的な姿勢を強める米国を牽制(けんせい)した。仮想通貨がテロ資金の温床となる恐れがあるとして、悪用防止に向け国際組織に監視を要請した。

 今回のG20では、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動が23日に迫る中、多数の参加国が保護主義的な貿易政策への懸念を表明。木原稔財務副大臣は閉幕後の記者会見で貿易問題に「相当な時間が割かれた」と述べた。

 共同声明では、関係国の対話促進や摩擦回避に向けた行動を迫り、報復の連鎖を招く「貿易戦争」の回避を求めた。これに対し、ムニューシン米財務長官は、閉幕後の記者会見で「保護主義ではなく、不公正な貿易慣行に対応したものだ」と述べ、正当性を訴えた。

 また、仮想通貨の規制を初めて議論。マネーロンダリング(資金洗浄)などへの悪用を防ぐため国際的な規制が必要との認識で一致した。

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