フィリピン、模倣品押収額が２６％増　１７年１６７億円、最多は電気製品 (1/2ページ)

　フィリピンは２０１７年、模倣品・海賊版製品の押収額が大幅に増加した。同国知的財産庁（ＩＰＯＰＨＬ）によると、国家知的財産権委員会（ＮＣＩＲＰ）の１７年の押収額は８２億ペソ（約１６７億円）となり、前年の６５億ペソを２６％上回った。ＩＰＯＰＨＬは１８年以降も取り締まりに注力するとしている。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

　ＮＣＩＲＰは知的財産権の保護を管轄する機関で、ＩＰＯＰＨＬをはじめ、貿易産業省、関税局、国家犯罪捜査局、光学メディア委員会など１２の国家機関からなる。

　ＮＣＩＲＰのデータによると、１７年はフィリピン国家警察と国家犯罪捜査局によって３０９件の捜査が行われたほか、光学メディア委員会によって２７７０回の査察が行われるなどした。押収額が最多だった機関は関税局で、全体のおよそ９割に相当する５８億ペソに上った。

　押収物で最も多かったのは電気製品で、以下、光学メディア媒体、医薬品、パーソナルケア製品などが続いた。１６年は宝石・時計、たばこ・酒、光学メディア媒体、１５年は宝石・時計、光学メディア媒体の順番となっており、１７年に入って押収品の内容が変化しているのがみてとれる。

経済成長の阻害要因に