米輸入制限 鉄鋼・アルミ関税、日本も対象に発動 中国には知財侵害25%の追加関税

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は23日午前0時(日本時間23日午後1時)、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。一方、ホワイトハウスはこれに先立つ22日、輸入制限の適用除外国としてカナダや欧州連合(EU)など7カ国・地域を発表。日本は当初の適用除外国から外れた。

 トランプ米大統領は安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定。通商拡大法232条に基づく関税適用を決めた。同条の発動は1982年のリビア産原油の禁輸以来。

 適用除外対象はカナダとEUのほか、メキシコ、韓国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は22日の上院財政委員会で、日本は適用除外のリストに「入っていない」と明言した。

 最終的な適用除外国は4月末までに決める。当初の適用除外となった7カ国・地域についても、5月1日までに除外を継続するか判断するという。適用除外については米産業界の要望に応じて、製品別に選定される手続きもある。

 またトランプ氏は22日、中国の不公正な貿易慣行で米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に25%の追加関税を課す制裁を決めた。最大で年500億~600億ドル(約5兆3千億~6兆3千億円)の中国製品が関税の対象となる。USTRが15日以内に対象製品リストを公表する。政権高官によると、ハイテク製品を中心に1300点に及ぶ見込みという。

 またトランプ氏は中国の対米投資への規制を強化することも決定。財務省が60日以内に具体案を作る。さらに中国が自国企業を優遇しているとして、中国を世界貿易機関(WTO)に提訴することも決めた。