
佐川宣寿元国税庁長官=9日夜、財務省【拡大】
<焦点>
▼27日 国交省が公示地価を発表
国土交通省は27日、公示地価(1月1日時点)を発表する。公示地価は、一般の土地取引や公共事業の用地取得、固定資産税評価の目安として利用される。調査地点は全国の住宅地、商業地、工業地など計2万6000カ所(うち福島県の12カ所は休止)。昨年の商業地の全国平均は1.4%上昇し、2年連続プラスだった。訪日客の増加でホテル用地の需要が高い主要都市や、再開発の進んだ地域などが押し上げた。引き続きこの傾向が続いていることから、今年もプラスを維持する公算が大きい。プラス傾向が顕著な三大都市圏以外の地方圏の商業地にもどの程度波及しているかが注目されそうだ。昨年ほぼ「横ばい」だった住宅地の動向も関心が集まる。
▼27日 衆参両院予算委員会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問
安倍晋三首相の影響や政治側の指示、官邸への忖度(そんたく)の有無など具体的経緯が焦点。
▼30日 2月の完全失業率を発表
企業の人手不足を背景に失業者が大幅に減少したため、1月は24年9カ月ぶりの低水準だった。
▼4月1日 三菱東京UFJ銀行が「三菱UFJ銀行」に名称変更
主要事業会社の名称を分かりやすくグループ名と同じ「三菱UFJ」に統一し、ブランド発信力を高める。
▼1日 東芝会長に元三井住友銀行副頭取の車谷氏が就任
原発事業や企業の経営再建に精通している車谷暢昭氏を社外から経営陣に招くことで、成長戦略を推進する。
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【3月26日、月】
<海外予定>
▽米NY連銀総裁講演
▽米クリーブランド連銀総裁講演
▽エジプト大統領選挙の投票(28日まで)
▽先進7カ国(G7)雇用担当相会合(~28日、カナダ・モントリオール)