TPP11関連法案、承認案を閣議決定 知的財産保護や畜産支援

茂木敏充経済再生担当相
茂木敏充経済再生担当相【拡大】

 政府は27日、米国を除く11カ国で署名した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案と新協定の承認案を閣議決定した。国会審議を経て6月20日までの会期中の成立を目指す。政府は各国に先駆けて国内手続きを進め、今年末から来年の早い時期にTPPを発効させたい考えだ。法案は著作権法や畜産物価格安定法など関連10法が対象で、知的財産の保護や畜産農家支援などを実施する。

 米国の鉄鋼輸入制限など保護主義台頭の懸念が世界的に高まっており、茂木敏充経済再生担当相は閣議後の記者会見で「TPPの合意は自由貿易を推進する観点から画期的な成果だ。日本が新しいルールをリードすることの意味合いは非常に大きい」と強調した。

 関連法は2016年12月に、いったん成立しており、今回の法改正は施行日を新協定の発効日に修正することが目的だ。成立済みの内容から大きな変更点はない。

 関連法が施行されれば、音楽や書籍などの著作権保護期間が現行の50年から70年に延長されるほか、牛・豚肉の畜産農家の赤字を補う経営安定対策などが実施される。

 日本などの11カ国は米国のTPP離脱に伴い、元の協定から22項目の実施を凍結する新協定に合意した。このため新協定の内容についても国会の承認が必要だ。

 TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が議会承認などの国内手続きを完了してから60日後に発効する。