自民、公明両党は３日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を６０００円とすることで合意し、与党協議が決着した。全国のＩＲ整備箇所数を最大３カ所とすることなどと併せて法案に盛り込む。政府、与党は４月中に今国会に提出し、会期中の成立を目指す。カジノ解禁に対する世論や野党の反発が予想され、審議は難航しそうだ。
法案が成立した場合、ＩＲの開業は２０２０年代半ばとなる見通し。
入場料は、日本人のほか国内在住の外国人客から徴収し、訪日外国人客は対象外となる。
このほか両党は、日本人のカジノ入場回数を週３回、月１０回までとし、カジノフロア面積をＩＲ全体の３％以下とすることで合意。整備箇所数に関しては、最初の整備認定から７年後に追加も視野に見直す。
入場料をめぐっては、公明党が「少なくともシンガポール並み（８０００円）」、自民党が「最大でも５０００円」との主張を譲らず、前回の協議まで平行線が続いていた。