国内に整備される統合型リゾート施設（ＩＲ）のカジノを利用する際、日本人と国内在住の外国人は、身元や過去の入場回数のチェックを受け、入場料を支払うことになる。国民の間で「ギャンブル依存症患者が増える」との不安が強いため、政府はこれらの手段で過度の利用を防ぎたい考えだ。
入場回数の上限は「週３回、月１０回」、入場料は６０００円とすることで与党が合意した。暴力団関係者でないか、家族らの申告で入場が禁じられている依存症患者でないかといった本人確認と、入場回数の確認を受けるには、マイナンバーカードを提示する。カードがないと入場できない仕組みのため、普及率の低さを懸念する声もある。
一方、政府、与党は、訪日外国人客には回数制限を設けず、入場料も課さない方針だ。多くの客を呼び込み、観光振興につなげるためだ。ただ犯罪で得たお金の出所を隠すマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、入場時にパスポートで身元を確認する。
１００万円以上のチップと現金を交換した客については、日本人か訪日外国人かを問わず、全員の身元を国に報告するようカジノ事業者に義務付ける方向だ。