米、新たな対中制裁案公表 知財関連1300品目を標的、総額5.3兆円

昨年8月、中国・北京の世界ロボット大会で披露された中国メーカーの産業ロボット。米国の対中制裁案に含まれている(AP)
昨年8月、中国・北京の世界ロボット大会で披露された中国メーカーの産業ロボット。米国の対中制裁案に含まれている(AP)【拡大】

 米通商代表部(USTR)は3日、通商法301条に基づき、米国の知的財産を侵害する中国への制裁措置として追加関税を課す中国製品目リストの原案を公表した。情報通信や航空宇宙などハイテク製品を主な対象に約1300品目、総額約500億ドル(約5兆3000億円)となる。

 トランプ米政権は、中国に進出する米企業が中国側に技術移転を強要されているとして問題視していた。USTRは、約500億ドルの関税対象額について「米経済が受けた損害を考慮すると適当だ」としている。

 対象は医薬品や産業用機械のほか、オートバイ、家庭用食器洗い機など多岐にわたる。

 USTRは今後、最終的な品目リストを確定するため、5月中・下旬にかけて民間からの意見公募や公聴会を実施。実際の関税発動は6月以降になるとの見方がある。

 中国に対米貿易黒字の縮小を求めているトランプ氏は、中国側の対応を見極めながら、制裁措置発動の是非を最終決定するとみられる。

 トランプ氏は3日、バルト諸国首脳との昼食会で、中国との巨額の貿易赤字に改めて不満を表明した。

 一方、「中国とはとても良好な関係だ。だが(米中両国は)赤字削減へ何かをする必要がある」と述べ、中国と協議する考えも示した。(ワシントン 塩原永久)