金融庁の研究会、仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 (2/2ページ)

　現段階で自主規制団体には、コインチェックは含まれていない。同社は、登録を申請中の「みなし業者」だからだ。金融庁は、2017年4月に施行した改正資金決済法により、取引所を登録制とした。ただ、それ以前に事業を始めていた業者は、登録期間を6カ月間猶予し、報告書の提出状況などに応じて延長している。中島氏は「過渡期の措置ではあるが、みなし業者の状態が何年も続くのは好ましくない。登録の期限を設けるべきではないか」と主張した。

　コインチェックは、トラブルが起こるまでは、大掛かりな広告を展開していた。中島氏は「ほとんどのユーザーがみなし業者とは思っていなかったのではないか」と指摘し、みなし業者であれば、自身のWebサイトにそれと分かる共通のマークを掲載するなど、ユーザーが一目で認識しやすい仕組みを設けるよう意見した。

　この他、匿名性が高くマネーロンダリングに悪用されるリスクがある仮想通貨「DASH」「Monero」などの取り扱い制限、仮想通貨FX（証拠金取引）などレバレッジ取引への倍率引き下げ－－なども議論の対象になるとした。

　メンバーの永沢裕美子氏（Foster Forum 良質な金融商品を育てる会事務局）は「仮想通貨は、現状は決済手段より投機的対象として利用され、ギャンブルに近いものを感じる」と話す。広告の在り方なども含め、消費者へのリスク説明の姿勢を協議することを提案している。