診療報酬、都道府県が設定 財務省が社会保障改革案 (1/2ページ)

 財務省がまとめた中長期的な社会保障改革案が10日、分かった。医療費や薬の調剤費として医療機関などに支払う「診療報酬」は全国一律になっているが、都道府県別の設定を推進すると明記した。介護分野は軽度の人の自己負担を増やす。11日の財政制度等審議会分科会に提案し、6月に策定する財政健全化目標に反映させたい考えだ。

 高齢化が一段と進展するのに備え、財政支出の膨張を抑える狙い。医療費には実態として地域差があり、効率的な制度運用が期待できる半面、日本医師会などは経済性優先として反発する可能性もある。改革案は厚生労働省など政府内での調整も残っており、実現に向けては曲折もありそうだ。

 医療では、厚生労働相や知事が特例で単価を定められる「地域別診療報酬」の全国的な導入を進める。これまで制度はあっても活用例はなかったが、奈良県が実現を目指しているのを機に国が後押しする。医療費の伸びが著しく、住民の国民健康保険料が高くなる地域で報酬単価を下げるといった対応が可能になる。

 新しい薬や医療技術の公的保険適用時に企業の利益を上乗せして価格を決める現状を改め、費用に見合う治療効果があるかを重視する。市販薬と同じ成分の湿布やビタミン剤などは保険適用から外すほか、受診のたびに患者が窓口で一定額を負担する制度の導入も盛り込んだ。

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