
スマートフォンにダウンロードしたアクアコインのアプリを使用して買い物を行ってみせる君津信用組合の宮沢義夫理事長=木更津市内(永田岳彦撮影)【拡大】
同市の渡辺芳邦市長も「(一定数の利用者や参加店など)市場が確立したら、ボランティアによる利用ポイント付与などを検討したい」と期待を込める。
先月28日の実証実験初日は、同信組の宮沢義夫理事長が同市内のパン屋「クロワッサン木更津ワシントンホテル店」で、アクアコインを使用して買い物し、「お金を出したり受け取ったりという手間が省けて非常に楽」と早速PRした。店側も「(専用機器の設置といった)初期投資がほとんとかからないし、コインは随時換金できるので非常に便利」(同社の橋爪優作取締役ディレクター)と話す。
電子地域通貨は仮想通貨の技術「ブロックチェーン」やスマートフォンの専用アプリを活用する形で、私鉄や地域金融機関で徐々に広がりをみせている。クレジットカードの決済などに比べ、専用機器の設置など初期投資費用が抑えられる利点が評価されているためだ。
昨年は、近鉄グループホールディングスが大型複合ビル「あべのハルカス」(大阪市)内で利用できる「近鉄ハルカスコイン」の実証実験を行ったほか、飛騨信用組合(岐阜県高山市)が地元の飲食店などで使える電子通貨「さるぼぼコイン」を導入している。
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アクアコイン 木更津市、君津信用組合、木更津商工会議所の3者が連携して導入を目指す電子地域通貨。スマートフォンに専用のアプリをダウンロードして、同信組に代金とともにチャージを依頼して利用する。1ポイント=1円で、取扱店の店頭に置いてあるQRコードを読み込めば、スマートフォン内のコインから決済され、買い物が可能。店側は随時コインを換金できる。