「国際観光旅客税法」成立、２７年ぶり新税　来年１月から出国時１０００円

　日本人か外国人かを問わず日本からの出国時に１人１０００円を課す「国際観光旅客税法」が１１日の参院本会議で可決、成立した。２０１９年１月７日から導入する。恒久的に徴収する国税の新設は１９９２年の地価税以来、２７年ぶりとなる。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に訪日客を４０００万人に増やす目標を掲げており、実現に向けて海外への情報発信や地方の観光振興策などに充てる財源を確保する狙いがある。

　使い道としては「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」といった分野が規定されている。

　１８年度予算では６０億円の税収を見込み、最新技術を活用した顔認証ゲートなどに使う方針だ。通年で税収が入る１９年度以降は年４３０億円と予想している。

　旅客税は、航空機や旅客船で出国する際に、運賃に上乗せするなどして徴収する。乗員や乗り継ぎ客、２歳未満の子供などは対象外となる。

　海外では、オーストラリアが航空機や船で出国する旅客に約５０００円を課税しているほか、韓国は出国納付金として航空機の場合は約１０００円を徴収している。

　政府は旅客税法を１８年度税制改正関連法とともに、１７年度内に成立させることを目指していたが、森友学園関連の文書改竄（かいざん）問題などが影響して国会審議が遅れた。旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法は今月１０日に成立している。