農研機構、農業に関するデータベースを運用開始 農業の効率化に期待 (1/2ページ)

 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)がIT企業や農業機械メーカーなどと連携し、作物の特性や土壌、気象など農業に関する情報を一元的に把握できるデータベースの運用を4月中に始めることが23日、分かった。4月に理事長に就任した久間和生氏が産経新聞のインタビューに答えた。さまざまなデータを組み合わせて利用すれば、農業の効率化が期待できそうだ。

 データベースでは、農研機構が管理する農産物の品種や土壌の成分だけでなく、地図や気象、生育予測など、官民が持つデータを農業に活用できる。

 例えば、トラクターの位置情報などと気象データを組み合わせて共有すれば、農業者同士が互いの作業状況を確認でき、協力して効率化できる。さまざまなデータで生育予測の精度向上も期待でき、農家は出荷計画を立てやすくなる。

 参加企業・団体は120を超える。誰でも利用できる本格運用は1年後の平成31年4月としており、参加企業・団体をさらに増やす。

 久間氏は元三菱電機副社長で、初の民間出身の理事長。三菱電機では、携帯電話のカメラなどに使われる「人工網膜チップ」研究開発と事業化を推進。政府の総合科学技術・イノベーション会議議員を務めた。

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