福島産買いたたき防止要請 3省庁が流通団体に通知

 復興庁、農林水産省、経済産業省は27日、東京電力福島第1原発事故後の風評被害払拭が課題となっている福島県産農産物について、買いたたきをしないことなどを求める通知を出した。3省庁の連名で、小売、外食、自宅で食べる中食、加工業者の各団体に要請した。

 通知では福島県産と他県産農産物を対等に比較して取り扱う商品を選ぶことや、消費者らに丁寧に説明することなども求めた。卸売りや仲卸業者の団体には、産地の指定に過剰に配慮しないことなどを求める通知を別に出した。

 農水省は原発事故に伴う福島県産農産物の流通実態を初めて調査し、全体として価格は震災前の水準を回復していないといった結果を3月に公表していた。今回の通知はこの調査結果に基づく。