市場では、緩和に積極的とされる若田部昌澄副総裁や片岡剛士審議委員への牽制（けんせい）との見方が広がる。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「若田部副総裁の反対票や追加緩和提案のトリガーを引くような先送りを避けたかったのではないか」と深読みする。
「黒田日銀」はこれまで２％の達成見通し時期を６回先送りしてきた。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「多くの政策委員は本音では２％の物価上昇目標の達成は難しいと考えている。『もう少し頑張れば２％を達成できる』と言い続けるよりも、現実的な対応として、黒田総裁の２期目のスタートに合わせて物価目標の柔軟化をより明確にしたのだろう」と分析している。（米沢文）