【道標】劇的減少、シラスウナギの漁獲量　末期的状況、消費者は保全の声を (2/2ページ)

　利用速度の低減は、適切な消費上限の設定によって実現できる。現在、日本、中国、韓国、台湾の４カ国・地域は、養殖に用いるウナギ稚魚の量を制限している。しかし、その上限量は７８．７トンと２０１６年漁期における実際の漁獲量４０．８トンの倍近くで、実質的には取り放題に近い状態にある。利用速度を低減させるためには、養殖に用いる上限量を、現在の漁獲量よりも低い値まで削減する必要がある。

　今期の漁獲量の激減を受け、高知県と鹿児島県は漁期を延長した。資源の存続が危ぶまれている状況にあって、さらに漁獲圧を高める行為は、持続的利用とは正反対の方向へ向かう誤った判断だ。加えて、国内で養殖に用いられているウナギの稚魚のうち、半分以上が違法行為を通じて流通している。ニホンウナギをめぐる状況は、末期的と言わざるを得ない。

　ウナギの問題に関して、都府県庁や水産庁などの水産行政が批判されることが多い。しかし、対応不足に見えるのは、人員、予算、法規則などのリソースが不足していることが原因と考えられる。ニホンウナギの持続的利用を実現するには、漁獲量の削減と生息環境の回復を、分布域内の各国・地域と協力しながら進めていくことが必要である。これは明らかに水産行政の対応能力を超えている。

　問題を解決に導くためには、政治が適切に道筋をつけ、必要なリソースを準備しなければならない。そして、政治を動かすのは、個々の消費者の声である。「違法なウナギを食べたくない」「将来もウナギを食べられるよう、持続的に利用したい」という声が大きくなることがなければ、今後もウナギの問題は解決しないだろう。

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【プロフィル】海部健三

　かいふ・けんぞう　中大准教授。１９７３年東京都生まれ。２０１１年東京大で博士号取得。同大特任助教を経て、１６年から現職。専門は保全生態学。著書に「ウナギの保全生態学」など。