国交省、交通機関の車いす対応改善

　国土交通省は、公共交通機関のバリアフリー基準を改正した。新幹線を含む鉄道車両の車いすスペースを１編成１カ所以上から２カ所以上に増やし、駅や空港内では段差などがないルートを最短距離で通行できるよう改善する。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに順次施行し、障害者らが快適に移動できる環境の整備を目指す。

　車いすスペースの拡充は、１カ所が埋まると他が乗車できなくなるためだ。２０年４月以降に導入する車両は、２台分以上の確保を義務化。ただ、編成が３両以下ならば１カ所での運行も認める。

　通勤向けの列車はこの基準に加え、１車両１カ所以上を標準として整備を促し、車いすで乗りやすくする。

　一方、駅や空港などの施設ではエレベーターの利用や段差の回避などで遠回りを強いられ、時間がかかるケースもある。このため、今年１０月以降は新設や大規模改修に併せて、バリアフリー化された最短ルートの整備を義務化。１日の利用者が１０万人以上の大型駅に関しては、複数のルートづくりを求める。

　施設の利用状況に応じて、エレベーターの複数設置や大型化も進めて、長時間待たされないようにする。