「地理的表示」相互保護を拡大 農水省 インドネシアと協議検討 (1/2ページ)

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 地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地理的表示(GI)保護制度」について、政府が日本ブランドを海外でも保護するため、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国との相互保護を拡大することを検討していることが8日、分かった。GI制度を持ち、輸出増が見込まれるインドネシアなどと協力を進める。相互保護が認められれば、日本で登録したGIが自動的に相手国でも保護される。

 農林水産省は、昨年6月にベトナムと、昨年3月にはタイと相互保護に向けた協力を開始することで合意した。まずはGI産品を互いに申請し、保護する実証事業を実施し、本格的な相互保護を目指している。今後はインドネシアなどGI制度を既に導入している国と相互保護の協議を進める方針だ。

 農水省がASEANを重視するのは、2017年の農林水産物・食品の輸出額が前年比18.9%増の1399億円と規模も伸び率も大きい有力な市場のため。一方で日本産品の人気を利用し、コメの外装袋に「コシヒカリ」と表示したり、メロンに「ジャパニーズマスクメロン」という商品名をつける模倣品が出回っており、対策が急務となっている。

 農水省はGI制度の相互保護をてこに、GI以外の農産品のについても、海外での品種保護につなげたい考え。農水省は16年度から、国外での不正栽培を防ぐため、海外での品種登録への支援を実施しており、これまで約5百数十件が中国や韓国などに登録されている。

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