東アジア地域包括的経済連携交渉、7月東京で閣僚会合 世耕経産相「妥結に道筋付けたい」 (1/2ページ)

 世耕弘成経済産業相は15日、閣議後の記者会見で日本や中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の閣僚会合を、7月1日に東京で開催すると発表した。世耕氏は「交渉妥結に道筋を付けたい」と強調し、交渉の加速に意欲を示した。ただ、関税引き下げなどで質の高い協定を求める日本や豪州などと、自国市場の保護を重視する中国やインドなどとの溝は埋まっておらず、交渉は難航も予想される。

 ASEAN以外の国での閣僚会合開催は初めて。日本はシンガポールと共同議長を務め、関税や貿易ルールなどを協議する。

 世耕氏はこれまでの事務レベル会合を通じ「政治的に決断しなければいけない課題もだいぶ明らかになってきている」と強調。東京会合では「論議すべきポイントをさらに絞り込む」ことで、ASEANなどが目指す年内合意に向け議論を前進させる考えを示した。

 日本は米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)などの大型通商交渉を終え、さらにRCEPを通じアジア地域の成長を取り込みたい考えだ。

 RCEPは2013年5月に交渉会合を開始。関税の引き下げのほか、電子商取引(EC)や知的財産などで自由な貿易ルール作りを目指している。だが、高水準の自由化に慎重な中国やインドなどと、日本やオーストラリアなどとの隔たりは大きく、交渉から5年たった今も交渉は遅々として進んでいない。今後の交渉では各国の思惑の相違をどこまで解消できるかが焦点だ。

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