【ビジネス解読】ＴＰＰ１１、日韓通貨スワップ…日本に再びすり寄る韓国経済の“窮地” (2/4ページ)

　輸出比率の高い韓国はこれまでウォン安維持の介入をすることがあったが、為替条項が決まると、ウォン高局面でも介入などの対策が打ちにくくなる恐れがある。

　最大の貿易相手国だった中国との関係も、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備以降、悪化したままだ。

　さらに、韓国経済を支配してきた財閥グループの創業家に対し、国民の反感は大きくなっている。韓進（ハンジン）グループでは、中核の大韓航空の役員だった創業家姉妹によるパワハラ問題が相次ぎ発覚し、世論から「ナッツ姫」「水かけ姫」と批判された。ロッテグループでは、創業者次男の最高実力者が贈賄罪で実刑判決を受けた。サムスングループの経営トップも贈賄罪などに問われ、一、二審で有罪判決を受けて上告中。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める財閥系企業が混乱すれば、韓国経済はたちまち失速してしまう。

　こうした“内憂外患”に見舞われる中、韓国政府は今春、ＴＰＰに関心を示し始めた。離脱した米国を除く１１カ国は３月上旬、米国抜きのＴＰＰ新協定に署名。これを受け、韓国は交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触し始めたという。

　韓国はこれまで、２国間のＦＴＡを中心に自由貿易体制を築いてきた。ＴＰＰについては最大の貿易相手国である中国への配慮もあり、あえて加わらなかったとされる。

「日中」と「日韓」、温度差が浮き彫りに