政府は２５日、平成２９年度版「水産白書（水産の動向）」を閣議決定した。それによると、２８年の漁業・養殖業の国内生産量は前年比５・９％減の４３６万トンで、ピークだった昭和５９年の約３分の１にとどまった。水産物を国民に安定的に供給するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する「スマート水産業」の実現を目指す考えを示した。
白書ではＩＣＴ活用の先進事例の一つとして、青森県陸奥湾で人工知能（ＡＩ）を使ってナマコの密漁を監視する取り組みを紹介。監視カメラの画像から密漁船を識別し、自動的に漁業協同組合などに情報が伝わる仕組みという。
将来的には漁獲量や資源量などのデータをＩＣＴを使って集約、効率的な漁業に生かす仕組みを示した。
