橋口氏は新設の国土庁の次官へと異動になり、大蔵次官には田中氏が推す主税局長の高木文雄氏（４３年入省）が就任。一連の過程は、「角福代理戦争」とも称された。主計局長が次官になれなかったケースは、旧大蔵省、財務省の歴史で極めてまれだ。
財務省の将来の次官候補は、大学時代や国家公務員採用試験の成績も加味し、入省時から絞り込まれていく。全省庁の予算編成権を握る主計局の主査から主計官、主計局次長、主計局長を歴任するのが王道コースだ。この間、国会との連絡や省内各局間の調整を担う文書課長、人事に関する業務を扱う秘書課長などのポストに就任し、組織運営のあり方についても経験を積んでいく。
数年に１度、「本命中の本命」とされる大物次官を輩出するのも特徴だ。最近では、２０１０年から２年間務めて消費税増税法案を成立に導いた勝栄二郎氏や、病気で同期より１年遅れつつも１４年に次官に就任した香川俊介氏（１９７９年入省）がいる。１０年先まで緻密に人材配置を組み上げる「モザイク人事」はＯＢの処遇でも徹底されている。
ただ、今回の不祥事は人事が硬直化し、危機に際して柔軟に人材を登用できない実態を浮き彫りにした。財政再建など難題も山積する中、最強官庁は人事の改革を迫られている。（山口暢彦）
