トランプ大統領、中国ZTEへの制裁緩和で合意 経営陣の刷新、巨額罰金支払い条件

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 トランプ米大統領は27日までに、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁を緩和することで中国の習近平国家主席と合意したと表明した。米FOXテレビが報じた。中国政府が米政権に制裁解除を求めていることに対し、トランプ氏は25日、ツイッターで、経営陣の刷新や罰金13億ドル(約1400億円)の支払いを条件に制裁を緩和する意向を明らかにしていた。

 FOXによると、習氏がトランプ氏との電話で、制裁緩和の条件としてZTEに5億ドルの罰金を支払わせると伝えたが、トランプ氏は15億ドルを要求。最終的に13億ドルで決着したという。

 トランプ氏はツイッターで、「高いレベルでの安全性の保証」や「経営陣の刷新」を条件に、ZTEの事業を再開させると言及した。米メディアによると、ZTEが法令順守部門を設置して、米政府が選任した役員を派遣する可能性もある。

 米商務省は4月、北朝鮮やイランに対する輸出規制に違反したとして、ZTEに米企業が部品などを輸出することを禁じ、ZTEは経営危機に陥った。トランプ氏は貿易摩擦や北朝鮮への対応などの課題を抱える中国との協議で、ZTEへの制裁緩和と引き換えに、中国側の譲歩を引き出す考えを示してきた。

 中国メディアによると、ロス米商務長官が6月2~4日の日程で訪中し、中国の劉鶴副首相らと協議する予定。中国側と制裁緩和の正式合意に向けて話し合う可能性がある。ただ米議会内では、中国当局が米国内のZTEの機器を通じ、米政府などから機密を盗んでいるとして厳しい制裁の継続を求める議員が多く、曲折も予想される。(ワシントン 塩原永久)